アポスティーユを利用できる国・地域は、外務省の最新の締約国一覧をご確認ください。国名が掲載されていることに加え、日本との間で条約が発効していることと、提出する文書が条約および外務省の証明の対象であることを確認する必要があります。

条約が適用される公文書は、アポスティーユにより領事認証を原則として省略できます。翻訳、公証、発行からの有効期間など、提出先が指定する条件は別途ご確認ください。

最終確認日：2026年10月3日

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